WE DRIVE YOUR BUSINESS As your professional accounting & tax partner,
we DRIVE YOUR BUSINESS to the next stage in Asia!

現地法人を運営するにあたり、日本からの出向者や長期出張者、現地採用の日本人など、関係会社間で給与体系の調整や統一した規程が必要になってきます。海外子会社への出向者の給与を日本法人が負担している場合、日本の税務当局に寄附金と見做され、最悪の場合は過去に遡って追徴課税が発生するケースもあります。
弊社は、上場・非上場を問わず制度構築の支援をした実績があります。

タイは、「タイランド4.0」や近年では「BCG経済モデル」というビジョンを掲げ、「中所得国の罠」を回避し、先進国入りを目指しています。生産性向上と産業高度化のため、外資誘致政策（BOI政策）が一層強化されています。タイを東南アジアの統括拠点として捉え、第三国への効率的な事業展開をお考えの際は、ぜひご相談ください。
弊社はタイ国内だけでなく、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、サウジアラビア等でも事業計画支援やクロスボーダー取引の税務リスクアドバイスの実績があります。

海外法人の買収は、国内M&Aと異なり、対象会社の事業価値または企業価値の評価や内部管理体制の確認はもちろんのこと、外資に対する規制や投資優遇措置、市場の動向調査など確認すべきことは多岐に及びます。
弊社は、タイ人CPAと日本人CPAのチームを編成し、当初の情報収集からクロージング、その後のPMIまでクライアントのニーズにお応えしてきた実績があります。

事例：親会社への財務報告体制の構築支援
現地法人を運営するにあたり、親会社から月次の財務報告が遅い、正確性に欠ける、より実態に近い原価計算を要する、見積りと実績の間に乖離があるなど様々な改善要求を指摘される場合があります。コロナ禍を経て、ローカルスタッフへの権限委譲が加速し、財務報告に係る内部統制の運用実態について問題視される場合もあります。
弊社は、タイ人会計専門家と日本人コンサルタントが一定期間現地を訪問し、現状の業務フローの正確な把握や、社内管理資料の作成支援、タイ人実務スタッフへの指導、定着支援などを通し、親会社の求める財務報告体制への改善を推進します。経営者の優先順位に沿って、不正の兆候や不正の起こりうる状況が放置されていないかを調査し、改善のご提案とともにご報告いたします。

クライアント業種：車両部品製造業
期間：1ヶ月超

【概要】

日本のクライアントからタイの製造子会社の標題の内容についてご依頼をいただきました。
対象会社は利益が出ないことが常態化していましたが、大型受注に対応するために設備投資を行うことになりました。このタイミングで、決算財務報告に関する事項を中心に、会社の抱える問題点を洗い出すことを目的としました。
同時に、過去の税務調査結果の経緯の把握、および税務面での懸念事項においても問題点の洗い出しを求めておられました。

【内容】

以下の手順で業務を遂行しました。

• １．キックオフミーティングの開催、現時点での日・タイ経営責任者が抱える問題点の共有
• ２．事前依頼資料の準備・依頼
• ３．現地訪問による依頼資料の説明、対象会社の帳票類の大まかな把握
• ４．事前依頼資料の内容確認、質問事項、手続きの立案
• ５．本調査
• ６．報告書提出・報告会実施
• ７．１．～６．実施中に出てきた個別質問に対する回答

【主な指摘内容】

• ・対象会社が毎月クライアントへ報告していた管理会計の数値が財務会計と一致しておらず、またそれを検証する仕組みを有していない
• ・減価償却計算方法が現状の期間損益計算に即していない
• ・成長期における運転資金投下の必要性
• ・グループ外流出となっている源泉税について
• ・外国人事業法に抵触する可能性のある事業内容がある
• ・属人的になっている経理業務の懸念事項、など

クライアント業種：化学品製造業
期間：継続

【概要】

日本のクライアントからベトナムの現地製造子会社の内部統制監査についてご依頼をいただきました。
対象会社は設立から10年以上が経ち、法定監査以外に外部専門家を活用しての本格的な内部監査を実施したことがなかったので、購買業務、従業員仮払・立替金精算、現預金出納業務を中心に内部統制制度に違反する重要な取引がないかを調査することになりました。

【内容】

以下の手順で業務を遂行しました。

• １．キックオフミーティングを行い、現時点で日・ベトナム経営責任者が抱える問題点の共有
• ２．予備調査に関する資料依頼、入手資料の事前分析・質問の準備
• ３．現地を実際に訪問しての内部統制監査の予備調査実施
• ４．予備調査で把握した現地法人の概況報告および監査手続きの立案
• ５．本調査に関する資料依頼、入手資料の事前分析・質問の準備
• ６．外部証憑入手のため取引先に対する取引内容確認書送付・回収
• ７．現地訪問による内部統制本調査の実施
• ８．報告書提出・報告会実施
• ９．指摘事項に関する現地スタッフへのフォローアップ

【主な指摘内容】

• ・棚卸資産のアイテム番号の採番に明確なルールがない。属性ごとに比較しやすいように工夫し、異常増減をモニタリングしやすいデータ作成が望ましい。
• ・海外出張時の旅費交通費、交際費、その他経費（パソコン購入など）に関する証憑入手のルールが明確ではなく、損金否認されるリスクがある。
• ・相見積の検討：
  原材料に関しては相見積またはその検討がされているものの、経費に関しては、長年特定の外注先を利用しているケースがいくつか存在した。毎年利用している業者であっても、定期的に市場価格との比較目的で相見積を取得することが望ましい。
• ・特定の従業員への多額の仮払い：
  工場消耗品の購入など、ベトナムでは現金購買の方が良い条件で取引できるケースがある。そのため毎月多額の現金を特定の従業員へ仮払いし、月末に精算という仕組みがあった。この慣習を変更することは現実に即していないものの、①購買品目リストの事前申請、②購買申請者と実際に買い出しに行く従業員の分掌、③精算時において事前申請のリストと実際購買リストの比較検証をすることで、不正リスクを低減することとした。
• ・非効率なプロセス：
  購買プロセスにおいて取引先から入手したインボイスの情報を、複数回マニュアルで入力していることが分かった。在庫管理、会計計上、原価計算、支払申請、など目的は異なるものの、入力の手間とデータ間の整合性の確認の時間が非効率なので、会計計上した情報を正として他の目的に転用するようワークフローを見直すべきと提案した。また会計データをエクセルに落とし原価計算ができるような仕組みを提案した。

クライアント業種：化学品製造業
期間：１ヶ月以内

【概要】

クライアントは、日本に親会社を有し、東南アジアに複数の現地法人を有しております。地域統括拠点の新規設立または特定の現地法人に地域統括拠点を持たせることのメリット・デメリットについて意見を求められました。
地域統括拠点は、傘下企業に対する意思決定権限と収益責任を保有させることによる地域戦略の実現、複数の現地法⼈で重複する管理業務の集約、グループ会社内⼈材の有効活⽤等があります。副次的には税制優遇等のメリットはあるものの、グループ会社が数社しかない場合、地域統括拠点の⼈材採⽤の問題及び意思決定権限を付与することによる意思決定の迅速化等のニーズがあるか、さらに地域統括拠点という制度を活⽤するというよりも、グループ会社間での話し合いの中で業務の集約や各社の役割を明確にしていくことも踏まえて、導⼊の要否の検討をすべきと回答しました。

クライアント業種：車両部品製造業
期間：１ヶ月超

【概要】

クライアントは、アルミニウムダイカストから車両部品を製造しています。顧客が仕様を設定した金型を自社で外部へ発注し自社の固定資産として計上され、5年間で償却していました。
当該金型の性質上、実際は3〜4ヶ月で耐用限度が来てしまい、販売期間も1年未満であるため、現状では粗利が実態より過剰に計上されてしまう、という問題を抱えていました。
ご相談いただいた内容は、
１．実態に合わせ生産高比例法を適用して減価償却計算は可能か
２．途中で減価償却計算を変更することは可能か
というものでした。

１．の論点について
タイ国会計基準（TAS）16.6にある固定資産の定義は、IAS16.6と同じく、
・財貨の生産または役務の提供に使用する目的、外部へ賃貸する目的または管理する目的で企業が保有するもの、かつ、
・一般会計期間を超えて使用されると予測されるもの
とあり、3〜4ヶ月で償却しきってしまうのであれば、固定資産ではなく棚卸資産の1つとして計上し、使用を終えた時点で原価に振替えるという処理が可能と読めます。一方で、得意先の生産計画の都合、不具合が生じた場合の再生産への対応等、当該金型の使用期間が1年を超える場合は、固定資産としての計上が考えられるため、取引を確実なものとするため、歳入局へ状況を説明した照会文書の提出をお勧めいたしました。
減価償却に関しては歳入法典第65条のbis (2) に定めがあり、資産の減価償却費を損金処理するためには、勅令145号およびその改正勅令に定められる規則／方法／条件および償却率に準拠する必要があります。
具体的には、以下の3つの方法が考えられます。
i. 通常の減価償却方法（勅令145号）
ii. 中小企業に認めれられた減価償却方法（勅令395）
iii. 生産高比例法
勅令145号では、一般に妥当と認められた会計基準に従って償却率が変化する方法を適用することもできるとあり、年間償却額がⅰ.の償却率を上回ることも認められています。しかしこの場合、資産の償却年数がi.の償却率で100を除した数を下回らないことが条件になっています。金型の場合は100/20＝5年ですので、初年度でほぼ償却しきってしまうような運用は認められないと考えられるのが一般的です。さらに、実務上固定資産の減価償却計算は会計システムで自動計算を行っていることが一般的であるため、もし金型だけ生産高比例法を用いるとなると別途エクセル等で集計・計算し、会計システムに入力する作業が増えるというデメリットもあることを踏まえご判断をお願いしました。

２．の論点について
勅令145号によると、一旦会社が採用した一般に公正妥当と認められる償却方法や償却率は、これを継続して適用する必要があります。償却方法および償却率の変更は、歳入局長官あるいはその代理人の承認が必要であり、新しい償却方法や償却率は承認を受けた事業年度より適用されます。しかし、新しく資産を購入した場合に、より合理的な理由で別の償却方法や償却率を適用することは問題なく、特に歳入局への申請や承認を求められるものではないことをご説明いたしました。

クライアント業種：多数
期間：2018年より継続

【概要】

弊社は、2018年より米国地場会計事務所と提携し、米国企業（主として日系企業）の月次帳簿記帳業務の提供を行っております。
クライアントの増加に伴い、異なるシステムに対応するため、現在では以下のクラウドを利用し業務を遂行しております。
帳簿記帳業務クラウド：QuickBooks, Microsoft Dynamics, OpenBravo, TL2000, STRAVIS
支払業務クラウド：BILL, Tallie
入金業務クラウド：Square, Amazon Vendor Central, LockBox
データ管理クラウド：Suralink

クライアント業種：化学製品製造業
期間：1ヶ月超

【概要】

クライアントはタイ子会社を買収され、売主と株式売買契約書を締結されました。株式売買契約書には、売主及び買主が譲渡完了日までに履行すべき条件が定められており、弊社はクライアント（買主）の代理人として、譲渡完了に向けた法務手続きの進捗管理・譲渡完了日の立会いを支援いたしました。
具体的な業務内容は下記のとおりです。

• ・譲渡完了条件の確認
• ・譲渡完了日までのタイムライン及び完了日当日における政府機関への申請手続き
• ・金融機関への関連資料提出を含む詳細なスケジュールの作成
• ・To Doの作成
• ・必要資料リスト（50種類以上）兼準備状況管理ツールの作成
• ・売主及び買主が準備すべき文書のレビュー
• ・完了日前日及び当日における原本文書の確認及び必要資料の引渡しの確認
• ・売主及び買主の譲渡完了条件の履行確認

クロスボーダーM&Aにおいては、双方の国における株式譲渡の実務が求められます。タイではTransfer Deedsなど日本では馴染みのない資料が求められたり、準備すべき資料も日本国内M&Aに比して多岐に亘るため（必要に応じて多言語で作成すべきもの、作成のみならず一般的に公証まで求められるものなど）、詳細なリストの作成及びその準備状況をオンタイムで管理する体制が必要です。さらに、完了日当日は国際送金の着金確認、双方の調印、商務省・歳入局への資料提出などのイベントをこなさなければならないため、買主側代理人と協力体制を築き、事前に詳細なスケジュール・To Doの共有をしておくことが大変重要です。